四、請將下列短文翻譯成中文(25 分)。

「現在、投稿者を特定するための情報を得るには会員制交流サイト(SNS)事業者やプロバイダー(接続事業者)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど 2 回の手続きを経なければならないケースが多い。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため 1 回の手続きで済み、時間やコストの面で負担が軽くなることが期待される。

投稿者が裁判所の開示決定に不服がある場合は、異議申し立てにより訴訟に移行できるようにする。決定に異議がなく確定した場合は拘束力を持たせ、何度も同じ案件を蒸し返して開示を求めることができないようにして、正当な批判を封じる目的で制度が乱用されるのを防ぐ。また発信者の表現の自由に配慮し、意見を照会する仕組みも設ける。新たな裁判手続きは原則的に非公開で行われ、透明性が損なわれるとの指摘もあるため、事例の分析を事業者団体を中心に行い、指針に反映させるなどして適切な運用を図ることも盛り込んだ。」

(引用自産経新聞「電話番号開示で投稿者特定を容易に…総務省がネット中傷対策で中間報告案 裁判手続き簡素化は慎重論」，2020 年 7 月 10 日付，

https://www.sankei.com/economy/news/200710/ecn2007100027-n1.html)